【2025年の大予言】有事が起きて海外からの輸入が止まれば食料不足必至！ 打開策は国民総出によるサツマイモ栽培？

【後編】

2024年8月に農水省が発表した前年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで38％。生産額ベースで61％とされ、長らく低い水準での横ばい状態が続いている。

だが、その実体は発表されている数字よりも相当危うくなっている。

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作物の生産に必要な種子や肥料の多くは、海外からの輸入に頼っているので、そこまで考慮に入れた際の実質的な食料自給率となると、38％よりもさらに大きく下がることになるからだ。

新型コロナ禍の際に浮き彫りになったのが、この種子や肥料など生産資材の自給率の低さだった。

現在80%程度が国産とされる野菜類ですら、種子の約90％は海外の畑で採取したものを輸入している。

肥料の原料もその多くは輸入頼りだ。

そのため、新型コロナが流行したときのように物流の規制が起これば、海外から種子や肥料の原料が入らなくなってしまう。

もしも全世界的に物流が止まってしまえば、国内のほとんどの農家は農薬や化学肥料を使っているので、農作物の生産量は確実に減少する。

完全に物流が止まってしまった場合、日本国内における野菜の自給率は、現在の8％程度にまで落ち込んでしまうとの試算もある。

野菜以外でも、海外からの輸入が停止した場合の被害は甚大だ。

例えば鶏卵の自給率は、いまのところ97％と非常に高いが、ニワトリの飼料となるトウモロコシはほぼ100％を輸入に頼っている。

そもそもニワトリのヒナも100％近くを輸入に頼っているので、もしそれが止まってしまえば、あらためて卵をヒナに育てることから始めなければならない。

そこから採卵をしたり、鶏肉として出荷するまで育てたりすることになれば、膨大な手間と経費がかかることになり、鶏卵も鶏肉も高騰することは確実。

海外からの輸入が停止したら、養鶏産業が成り立たなくなるだろう。

「無理に予算をかけて食料の自給率を高めるよりは、そのぶん輸入を増やせばいい」という考え方も、もちろんある。

実際に現在はそのような主張が主流になっていて、安定した輸入を実現するために輸入先を多角化し、海外の農業に生産投資をして、優先的に輸入するといったやり方が中心になっている。

しかしそれも、もし台湾有事が起きて東シナ海の航路が封鎖され、物流が止まってしまえばまったく役に立たない。