【2025年の大予言】日本国民の多くが飢餓状態に!?「コメ不足」の根底にある問題は減反政策と農業従事者の高齢化

【前編】

2024年8月に全国各地で持ち上がったコメ不足問題。大阪府の緊急調査によれば、およそ8割の小売店で品切れ状態だったという。

そのため、大阪府の吉村洋文知事は「備蓄米を倉庫に眠らせておく必要はない」として、政府の備蓄米を放出するよう農林水産省に要望した。

【関連】【2025年の大予言】日航機墜落は自衛隊のミサイル誤射か!? 事故40年で浮かび上がる衝撃の真実 など

政府の備蓄米とは1993年のいわゆる「平成のコメ騒動」以降に始まった制度である。

記録的な冷夏によってもたらされたコメ不足問題で市場が大混乱をきたし、緊急輸入したタイ米が消費者から不評を買うなど当時は大きな社会問題となった。

そのときの反省から政府は現在、毎年約20万トン程度を買い入れて、その5年分に当たる100万トン程度を常に備蓄している。

吉村知事は目の前のコメ不足への応急措置として、その備蓄米の放出を求めたわけだが、坂本哲志農林水産大臣（当時）は「コメの受給や価格に影響を与える恐れがあるため、備蓄米の放出は慎重に考えるべき」と答えるだけで、コメ不足について特別な対処を行わなかった。

なお、主食用米の民間在庫量は、2024年6月末時点で156万トン。前年から約2割（41万トン）減で1999年の統計開始から最少の数字であった。

今回のコメ不足に関しては、問題が表面化してから1カ月もたつと、収穫されたばかりの新米がどんどん市場に出回り、国民生活を脅かす事態とはならなかった。

ただし、不足が報告されてから始まったコメの値上がりは、新米が出回るようになってからも解消されていない。

2024年夏のコメ不足の原因として、表層的には以下の4つが挙げられている。

（1）前年の猛暑の影響による生産量の減少。
（2）南海トラフ地震臨時情報を受けてのコメの買いだめ。
（3）インバウンド増加に伴う外食産業のコメ需要増。
（4）2024年1月期から7月期におけるコメの海外輸出量増加。

このうち（1）と（2）は、確かにコメ不足の一因とはなっただろう。

（1）の「生産量の減少」が流通量に影響を与えるのは当然のこと。

（2）は8月8日に日向灘で起きた地震に関連し、内閣府が「巨大地震注意」の呼びかけをしたことの影響で、これに多くの国民が反応。保存食の目的で買いだめに走った結果、小売店の店頭からコメが消えることになった。

だが、（3）と（4）については、さほど大きな影響があったとは思えない。

いくらインバウンドで訪日外国人が増えたからといって、日本人の食卓を脅かすほどコメを消費することはない。

（4）についても前年より輸出が増えたというが、1月期から7月期の海外輸出量は約2万4469トン。

農林水産省の推計によると、2023年度の食用米の予想収穫量は663万4000トンであるから、増えたと言っても海外輸出分はその0.5％にも満たず、これが国全体の供給量に大きな影響を与えたとは思えない。