フジテレビ“女子アナ上納文化”は横行するコネ入社の弊害か「『芸能人と仲がいい』が出世の条件」

国民的アイドルグループ・SMAPのリーダーだった中居正広氏が芸能界を引退した。

フジテレビの元女子アナに対する性加害疑惑が『女性セブン』や『週刊文春』に相次いで報じられたことが引き金となった。

中居氏が芸能界を去った現在、非難を浴びているのがフジテレビだ。

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「当時、フジテレビの幹部社員だったN氏が、女性を中居氏に“上納”したとの疑惑を報じられた。『週刊文春』は1月28日、中居氏がトラブルを起こした当日の会食について、女性を誘ったのはN氏ではなく中居氏だったとしておわびし、訂正しました。一方で、『幹部がトラブルに関与した事実は変わらないと考えています』などともコメントしています」（芸能ライター）

フジテレビは23日に中居氏のトラブルについて東京・台場にある本社において社員説明会を実施した。

「会場となるスタジオには500人の座席が用意されたが、座りきれずに立ち見も出る状況だった。最終的にはオンラインも含め、局員の9割以上となる計1100人が参加。現場では怒号が飛び交い、泣き出す局員もいました」（フジ局員）

説明会を行った理由は、会社として存続危機に瀕しているからに他ならない。

“中居騒動”により75社を超えるスポンサーが撤退を公表。経済界において『民放キー局の倒産は絶対に起こり得ない』とされてきたが、現実となる可能性が浮上しているのだ。

「現在、フジテレビのCMはほとんどがACジャパンに切り替わっている。27日に開いた二度目の記者会見で、CMの差し替えを行ったスポンサーに対し、今月分の広告料を請求しないことを明らかにしたが、あとの祭りでは。4月以降、完全に離脱するスポンサーも多いでしょう。すべての番組を自社稿で埋めるとなると1000億円はかかります」（総務省幹部）

もう一つ、フジテレビが恐れているのは、株主である投資ファンドの『ダルトン・インベストメンツ』が撤退を表明することだ。

「持ち株は売られ、フジの株は紙クズ同然になる。株主訴訟も並行して行われ、親会社のフジHDが所有する不動産の売却を余儀なくされる。そもそも投資不適格の烙印を押されると、市場から資金調達ができなくなってしまうんです。結果、番組制作費を確保できないわけです」（金融関係者）

すでにフジテレビからは、沈没する船からネズミが逃げるがごとくタレントの大量離脱が始まっている。

ギャラの支払いが滞るのは時間の問題だからだ。

さらに、新番組の企画に対しても所属事務所は前払いを条件とする動きがあるという。