フジテレビ“女子アナ上納文化”は横行するコネ入社の弊害か「『芸能人と仲がいい』が出世の条件」

女子アナは“コスパのいいタレント”

こうした末期的状況をつぶさに観察し、来るべくXデーに備える準備を始めているのが、フジテレビの監督官庁である総務省だ。

「フジテレビにぶら下がっているネット局を救うため、買収先を内々に打診しています。一部のネット局は日本テレビやテレビ朝日、TBSと合併されるという話も浮上しているが、かなり難航するでしょう。本体であるフジテレビは、買収先としてソニーやソフトバンクなどの名前が挙がっています」（永田町関係者）

このような状況になった原因には、親会社となる新聞社の存在がある。

「通常、日本テレビは読売新聞、テレビ朝日は朝日新聞、テレビ東京は日本経済新聞社といった有力新聞社がテレビ局の株式を保有するばかりか、役員を送り込むなど実質支配している。新聞社が資金面でも人事面でも大きな発言力を有する。結果、テレビ局単体で大きな物事を決められない事情があったとき、ガバナンスやコンプライアンス面においても、いい意味で刺激を与えてきたわけです。こうした関係が希薄なのがフジテレビとTBS。フジテレビは産経新聞を有しているが、資金的にも人事においても傘下にある。TBSと毎日新聞も関係は強くない」（経済紙デスク）

そもそもフジテレビは、女子アナをアイドルとして売り出した最初のテレビ局だった。

2000年、千野志麻（47）が入社して間もない新人のときに『チノパン』という冠番組を持たせ、女子アナブームをけん引。以降、新人アナに『○○パン』という深夜番組を持たせて育成してきた。

「テレビ界では『○○パン』の“パン”は下着の“パンツ”だといわれていると、番組の放送作家が漏らしていた。また、フジでいいポジションを取ったり、いい番組に出る条件が、この『○○パン』だった」（事情通）

当然、タレントやスポンサーの飲み会の席に頻繁に呼ばれ、断れば仕事につながらなくなることが暗黙の了解となっていたという。

「当時の局幹部は、アイドル化した局アナを“コスパのいいタレント”として重宝していた」（芸能プロ関係者）

さらに、ここまで凋落したのはフジテレビの人事システムに問題がある。

「コネ入社が横行した結果、タレントとの距離感が出世の査定に影響するようになってしまった。『芸能人の○○と仲がいい』というのが出世の条件となり、クリエーティビティよりもタレントに名前を出されることが出世するための早道になったのです。結果、タレントに気に入られるために無能な局員は接待に力を入れる。その際、芸能プロの管理下に置かれているタレントよりも、女子アナの方が気軽に呼び出しやすかった。伝統的に仕事をチラつかせることで、WIN-WINな関係が保たれてきたわけです」（放送作家）

フジテレビは今回のスポンサー大量離脱を受け、日弁連の意向を遵守した第三者委員会を設置した。

「調査委員会と違ってフジの意向は一切反映されないため、さらなるスキャンダルが噴出する可能性がありますね」（同）

ツケが回ってきた。

「週刊実話」2月13日号より内容を一部変更