格差はさらに開くはず！ 森永卓郎さんが暴露する黒字経営企業でリストラが続々と増え続ける“恐ろしき理由”

東京商工リサーチによると、2024年に「早期・希望退職」を募集した上場企業は57社と、前年比で39％増加した。

募集人数は1万9人と前年の3161人に比べ3倍に急増している。

早期・希望退職は一種のリストラだが、募集企業には、資生堂、ソニーグループ、ワコールHD、協和キリン、富士通、武田薬品、ダイドーグループHDなど、超一流企業の名前がズラリと並んでいる。

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今回のリストラの大きな特徴の一つは、リストラの対象に20代の従業員まで含めている企業が多いこと。そして何より直近の決算で約6割、34社もの企業が黒字だということだ。

かつてリストラは、企業経営が追い詰められ、刀折れ矢尽きてからやむを得ず行うものだった。

しかし、最近は、経営に余裕がある中でのリストラが行われるようになっている。

そのことは、役員報酬の推移でも確認できる。

人事院が行っている『民間企業における役員報酬（給与）調査』によると2023年の社長の平均年収は、全規模合計で5197万円、3000人以上で8603万円、1000人以上3000人未満で5276万円、500人以上1000人未満で4226万円となっており、大企業の社長の年収は1億円近くになっている。

しかも、2017年の調査と比べると、この6年間で約18％も増えているのだ。

この6年間の名目賃金は3.3％しか増えていないから、役員報酬の突出ぶりは明らかだろう。