“ラーメン大恐慌時代”に山岡家が成長を続けるワケ　飲食店の倒産件数は過去最高でもブームがブームを呼ぶ巧みな戦略

未曾有の物価高が襲う日本列島に、不景気の波が押し寄せている。廃業に追い込まれるケースも多く、ついに飲食店の倒産件数が過去最高を記録した。

1月14日に帝国データバンクが、2024年の飲食店倒産動向調査の結果を発表。2024年の倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）は894件で、前年（768件）比16.4％増。コロナ禍の2020年（780件）を上回って過去最多を更新したという。

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特に業績が悪いのは居酒屋などの「酒場、ビヤホール」（212件）、「中華料理店、その他の東洋料理店」（158件）、「西洋料理店」（123件）だった。

「中華料理店・東洋料理店」はラーメン店が足を引っ張っており、過去最悪（158件）を記録。7日に発表された帝国データバンクの資料では、2024年のラーメン店経営事業者の倒産件数は72件にのぼり、前年の53件から急増して過去最多に。ラーメン店の「3割以上が赤字」だと明らかになっている。

原材料や人件費、光熱費の高騰などが大きな負担になり、ラーメン業界は空前の大恐慌にあるといえるかもしれない。

そんな中、孤軍奮闘するのが、全国に100店舗以上を展開するラーメンチェーン・山岡家だ。

山岡家を運営する丸千代山岡家は、10日に「2024年12月度売上高速報」を発表。ラーメン大恐慌の中、全店の前年同期比で売上高（121.7％）、客数（117.9％）、客単価（103.2％）の成長を見せている。

好調ぶりは丸千代山岡家の株価にも表れており、2022年末は600円前後だった株価が、現在は4000円代を記録するなど、“テンバガー”銘柄の仲間入りを果たしている。

業績好調の裏には、ネット社会に適応した巧みなマーケティング戦術が挙げられるだろう。