中国で“呼吸器感染症”が蔓延中！ 春節（旧正月）訪日客により日本にばら撒かれる!?

オーバーツーリズムと感染症の二重苦

ちなみに、昨年7月の段階の訪日外国人数は、水際規制の大幅緩和や撤廃に伴い回復。コロナ禍前の8割弱水準に持ち直している。

ここに、同年8月の中国の訪日団体旅行解禁に加えた観光ビザ緩和で、各観光地から悲鳴が上がるのは想像に難くない。

じつは、中国におけるヒトメタニューモウイルス感染症の蔓延と同じようなタイミングで、年明け後もさらに盛り上がっているX上のトレンドが岩屋毅外相更迭を求めるキーワードだ。

自民党から呼吸器感染症への対策を求める声は一向に上がらない。

参院議長を務めたこともある自民党OBは嘆く。

「岩屋氏は中国のオンライン賭博企業から献金を受けた問題を抱えたまま、訪中の際には中国富裕層に10年観光ビザを新設することを独断で表明しました。すべて官邸の仕切りです。万が一、感染症が日本で拡大したり、医療崩壊が起きようものなら、年初に総理が述べた『国民一人一人が幸せを実感できる年に』という抱負とは真逆の結果になりかねない。ビザ緩和措置直後、党内からも批判の声が上がりましたが、本来は措置以前に議論があって然るべきです」

昨年12月、インフルエンザの1医療機関当たりの患者報告数が、爆発的に増え、今月になっても沈静化する兆しは見えない。

全国では学級閉鎖が増加し、薬不足も深刻だという。

中国からの観光客がさらに増えれば、日本の医療体制への負担は増す。

石破総理と岩屋外相の首をすげ替えところで、尻拭いをさせられるのは国民だ。

文／北上行夫