銀座を徘徊するだけの“見回り隊”と“電通ポリス”は税金の無駄遣いだ！

4都府県の緊急事態宣言が5月12日から31日まで延長された。飲食店については「休業」「営業時間短縮」「酒類提供禁止」の要請に変更はないが、日本を代表する繁華街の東京・銀座では、大半のクラブが通常営業を続けている。

「まん延防止等重点措置が適用されてから、都と警察の見回り隊に注意を受けたという話は聞きません。時短要請に応じたら、店が潰れるのを待つだけですから、ほぼ通常営業を続けています」（銀座社交料飲協会加盟店クラブ関係者）

〝まん防〟適用後、ママがメディアなどに露出して窮状を訴えている銀座のクラブ『J』は、格安の〝1万5000円で飲める〟と宣伝しているようだが、トラブルも発生した。

「夜10時ごろですよ。客が『1万5000円ではなく3万円取られた』として警察を呼んだのです。同じビルに入っているクラブは、ほとんどが通常営業。冷や汗ものでしたね」（大箱チェーンクラブ責任者）

飲食店関係者が「我慢ならない」と反発

東京都は4月13日から、『感染防止対策等支援員』として〝見回り隊〟の募集を開始。報酬は日給1万2200円にボーナス付き。募集人員は100人程度で、雇用形態は「非常勤職員」というから高待遇だ。

「銀座並木通りを10人くらいで歩いている男たちがいたんです。彼らは『ポリス』と書いた光るジャンパーを着ていたが、どう見ても警官ではない。1人の男に聞いたら『電通に雇われた』と言ってました。彼らは歩くだけで何もしてませんから、都は税金の無駄遣いですよ」（銀座クラブ店長）

夜の銀座を含めた都内の飲食店関係者から、「酒類提供禁止は我慢ならない」という反発の声が日に日に高まっている。

「飲食店などを顧客にしているアルコール飲料メーカーも、かなりの打撃を被っています。サントリーHDの新浪剛史社長は、コロナの影響で困窮する人への支援を議論する経済財政諮問会議のメンバーなので、酒類提供禁止解除を働きかけてほしいという期待が集まっているんです」（都内の居酒屋店主）

禁酒法時代のアル・カポネのように、追い詰められたクラブ経営者たちを束ねるダークヒーローが、銀座に登場してもおかしくない。