公明党は「ダブル選挙はやるべきでない」

1994年に小選挙区比例代表並立制を導入してから衆参ダブル選は一度も行われていない。

石破首相はその「禁断の果実」に手を伸ばそうとしているのだ。

また、それを誘発させようと野党が手ぐすねを引いているため、同日選は現実味を帯びてきている。

立憲民主党などの野党は来年の通常国会でも自民の裏金問題を執拗に追及し、石破政権の体力を奪う戦略を描いている。

国会会期末には内閣不信任決議案を提出するのはほぼ確実。ここで野党が結束すれば、不信任案は可決される。

石破首相は総辞職か解散・総選挙を迫られるが、石破首相側近は「総辞職することはまずない。解散・総選挙で受けて立つのが石破首相だ」と断言する。

可決されれば、党内はもちろん退陣を求め、新総裁で参院選に臨むというオーソドックスなシナリオを求めるに違いない。

だが、唯我独尊の石破首相には通用しないようだ。

もちろん、石破首相で衆参ダブル選に臨んだ場合、衆参双方で惨敗する可能性は高い。

公明党が重視している東京都議選も来夏にあるため、同党の山口那津男元代表は同日選について「やるべきでない」と話す。

トリプル選になった場合、支持母体の創価学会の会員が高齢化している公明が、多少時期がズレたとしても、3つの選挙に尽力することは極めて困難と言える。

ただ、天命で“宰相”に就いていると思い込んでいる石破首相に連立与党・公明の悲鳴は、馬耳東風のようだ。

「週刊実話」12月19日号より