首相は辞める気まったくなし

実際、近著『保守政治家 わが政策、わが天命』には「もし私などが首相になるようなことがあるなら、それは自民党や日本国が大きく行き詰まった時なのではないか。しかも、それは天が決めること。天命が降りない限り、それはありえないことでしょう」とある。

首相の妙な使命感は筋金入り。今、首相をしているのが「天命」と考えているのなら、辞めようとしないのも頷ける。その石破首相は目下、安定政権の構築に向け、国民民主党にラブコールを送り続けている。

11月29日に行った所信表明演説では、歴代3位の短命内閣に終わった石橋湛山元首相を自身に重ねているのかどうかは分からないが、1957年の石橋元首相の施政方針演説を引き合いに出し、「他党にも丁寧に意見を聞き、真摯に謙虚に取り組む」と腰を低くした。

その上で国民民主が求める「年収103万円の壁」の解消について「2025年度税制改正の中で議論し引き上げます」と言い切ったのだ。

ただ、言い値通り年収103万円を178万円に引き上げれば、国と地方で7兆〜8兆円の減収になるという試算があり、財務省は抵抗している。

引き上げるにしても、一定所得以上の富裕層への適用を制限することなどを検討中だ。

ガソリン税を下げる「トリガー条項」の凍結解除を含むガソリン減税については自民、公明、国民民主で検討することで合意しているが、これまた財務省が本気で検討している形跡はなく、サボタージュに余念がない。

「国民民主の政策は歳出拡大のオンパレードで財務省は自民、公明、国民民主の枠組みを壊しにかかっています。石破政権には財務省に逆らうほどの体力はありません。こんな状況では安定政権を構築することなど夢のまた夢です」（全国紙経済部記者）

そこで起死回生策として石破首相自身が来夏の衆参同日ダブル選挙を検討し始めたというわけだ。