「106万円の壁」撤廃のどさくさにまぎれ社会保険料増を画策する厚労省の火事場泥棒ぶりを森永卓郎が痛烈批判！

国民民主党が選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げに関して、自民党と国民民主党の協議が始まった。

国民民主が要求する178万円への引き上げは無理でも、50万円程度の基礎控除引き上げが実現するのではないかという見立ても出ている。

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ただ、私にはずっと懸念していたことがある。それが「106万円の壁」をどうするのかだ。

パートタイマーなどの給与所得者の年収が103万円を超えると所得税の支払いが発生する。

しかし、その税金は103万円を超過した分の5％からで、地方税を含めても15％だ。

ところが、106万円を超えると社会保険料がかかる。しかも106万円を超過した分ではなく、年収全体に30％がかかるのだ。

その半分が企業、残る半分が労働者負担だから、税負担よりもはるかに大きい。

つまり、103万円の壁が引き上げられて調子に乗って労働時間を増やすと、社会保険料負担が発生して逆に手取りが減ってしまうのだ。

そうしたことを防ぐ最も単純な方法は、103万円の壁の引き上げ幅と同額を106万円の壁も引き上げることだ。

しかし、事態はそう簡単に進みそうにない。厚生労働省が106万円の壁そのものを撤廃して、週20時間以上働くすべての労働者に社会保険料納付の義務を課す方向で最終調整に入ったからだ。