もはや子どもに関わる産業に未来はないのだろうか。

少子化が加速する中、学習塾業界が過去最多水準の倒産に見舞われている。

11月10日、大手調査会社の帝国データバンクが、今年1～10月の学習塾倒産件数を発表した。

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データによると、その件数は32件で、前年同期（25件）比で28％増加した。

具体的な企業名も公表しており、負債額トップは福岡を中心に最盛期で500校を展開していた、個別指導塾スタンダードの約60億3830万円。

これは、2000年以降で2番目の負債規模だとか。

次いで、東京の教育春秋社が負債額約10億円。倒産件数の都道府県別では東京が7件でトップに。大阪6件、神奈川4件と続き、大都市圏の学習塾ほど苦境に陥っている様子がうかがえる。

2000年以降で学習塾倒産件数が最も多いのは2019年の39件だが、今年はこれに匹敵する見通しだという。

別の調査会社である東京商工リサーチの調べでは、昨年の学習塾の倒産件数は45件で、過去20年間で最多。今年上半期は26件で、00年以降の上半期で最多というデータが出ている。

もはや、学習塾という産業自体に不況の波が押し寄せているといえる。

子どもを対象とした産業が苦戦するという、少子化の加速をより印象づけるようなこのニュースに、SNSでは
《個人経営の学習塾なんか無料の動画でいいってなるよな》
《そら市場が物凄い勢いで縮小してんだから当たり前だろ》
《子どもの数に対して多すぎ あと講師の質も大手に吸われて勝てない 悪循環で勝手に潰れてく》
など、さまざまな意見が向けられた。