「これを全くやらないということであれば、自公は過半数に届いていないわけですから、予算も通らない、法律も通らないということだと思います」

自民党との政策協議開始で合意した10月31日、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見でこう語り、自民党を牽制した。

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国民民主党は衆院選で、所得税の負担が生じる「年収103万円の壁」を見直し、178万円に引き上げるよう主張してきた。

ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も掲げて戦い、議席は公示前の7議席から28議席にまで増やした。

いまやイケイケの国民民主党。玉木氏は多くの番記者を連れて国会内を歩くなど、国民民主党を取り巻く光景は衆院選前から様変わりした。

ただ、自民党内からは玉木氏主導の動きに反発が出ており、自民党総裁選に出馬するなど政策通で鳴らす林芳正官房長官は記者会見で「103万円の壁」の見直しについてこう反論した。

「単純に基礎控除の額を国と地方で75万円ずつ引き上げた場合の減収額を計算すると、国、地方で7〜8兆円程度の減収と見込まれる。基礎控除などの所得控除は高所得者ほど減税の影響額が大きくなることは事実だ」

7〜8兆円の財源はどうするのか。高所得者への減税効果が大きいわけだが、それでいいのか。そう問題提起したわけで、財務省の入れ知恵なのは間違いないだろう。

玉木氏は林氏の反論に相当カチンときているという。「103万円の壁」の見直しは国民民主党が掲げた公約の“一丁目一番地”の政策である。

これすら実現できないとなれば、キャッチフレーズとして掲げた「手取りを増やす。」という看板に偽りありということになってしまう。