10月27日に行われた解散総選挙は、与党が64も議席を減らし、石破茂首相が掲げた「与党で過半数」を達成する233議席を18も下回るという与党惨敗に終わった。

今回の総選挙は「政治とカネ」の問題が焦点だといわれ、実際、いわゆる裏金議員が続々と落選するという形で大きな影響が出たことは事実だ。

ただ、注目すべきは政策面での有権者の判断だ。

国民民主は選挙前の7議席から28議席と4倍増、れいわ新選組は3議席から9議席へと3倍増という躍進を果たした。

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国民民主はデフレが続く限り消費税を5％に引き下げる公約を掲げ、れいわは消費税そのものの廃止を訴えた。

物価高で国民生活が厳しくなる中で、減税への強いニーズが鮮明になったのだ。

当面の焦点は11月11日に召集予定の特別国会で、誰が総理に指名されるかだ。

論理的には三つの可能性がある。第一は野党連合だ。非自公だけで連立政権を作る。すでに立憲（民主党）、国民、維新は可能性を探る調整に入っているが、不調に終わるだろう。

例えば立憲と維新、国民民主は安全保障や原発政策で大きな隔たりがある。また、3党合計の議席数は214で、過半数まで19足りない。共産党やれいわを政権に加えることには抵抗が強いから、連立は事実上困難なのだ。

第二の可能性は、自民と立憲の大連立だ。今回の総選挙で両党は緊縮政策で足並みを揃えており、政策的には一番安定する。

しかし、立憲は政権交代を掲げて選挙を戦ったのだから、大連立は有権者への裏切りになるし、立憲の野田佳彦代表も自公との連立を否定している。