佐川急便が4月13日、近距離の集配に使用している約7200台の軽自動車をすべて電気自動車(EV)に切り替える計画を発表した。
電気自動車の導入において、ライバルのヤマト運輸や日本郵便に後れを取っていた佐川が、巻き返しを図るという趣旨の報道が多かったが、特に強調されていたのが中国製EV導入という点だ。
「中国は官民挙げてのハイテク産業育成策の中で、EV時代が到来した際には、中国が主導権を握るという絵を描いており、国内の自動車メーカーに莫大な補助金を投入しています」(自動車評論家)
一方、日本や欧米の自動車メーカーは、巨大市場というおいしいニンジンをぶら下げられ、中国の思惑通りに踊らされてきた。しかし、EVのうま味を中国に全部吸われてしまう構造に、ようやく気付いて我に返ったところだ。
日本の政治家は分かっているのか…
すでに、EVの心臓でもあるリチウムバッテリーの世界シェア上位は、中国、韓国が占めている。また、驚くことに中国のトップメーカー「CATL」は、トヨタ、ホンダ、日産のみならず、ドイツのメーカーからも出資を受けている。
しかし、背景には「中国で販売するEVには中国製のバッテリーを積まなければならない」という世界の貿易ルールから逸脱した方針があり、それに対応するため致し方なく出資しているといわれている。
「日本においても、バッテリー生産を中国に依存することは、自動車産業の根幹を握られることになる。そのことを日本の政治家は本当に理解しているのか、はなはだ疑問です」(同・評論家)
これまで家電やパソコン、半導体などが世界シェアから転落したように、自動車産業が〝敗戦〟することは、日本経済にとって致命傷になりかねない。
【画像】Ollyy / shutterstock
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