北朝鮮が飛行距離1000キロ超の「自爆型ドローン」を開発　狙いは韓国と日本か

台湾有事に乗じて日本を攻撃か

もっとも、北朝鮮が“暴走”する可能性を高めている原因はこれだけではない。これまで北朝鮮を抑える役割だった中国との関係が、ここにきて悪化。理由は北朝鮮にロシアのプーチン大統領が急接近しているため、金正恩氏が中国の言うことを聞かなくなっているからだ。

中国は台湾の統一を狙っており、平和的な手段が難しい場合、2027年までに軍事侵攻に出る可能性があるとみられている。「台湾有事は日本の有事」といわれるように、その場合、わが国も台湾に近い沖縄など南西諸島を中心に巻き込まれることが懸念されている。

「中国が台湾有事に集中していることに乗じて『北朝鮮が日本を攻撃する可能性がある』と安全保障の専門家の間では指摘されています。“同盟国”である中国を側面支援する効果があると考えられているのです」（安全保障アナリスト）

また、もう一つの要因が米大統領選挙だ。

民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が11月の大統領選本番に向けてしのぎを削っているが、どちらが勝つかによって北朝鮮政策も大きく変わってくる。

トランプ氏は前回の大統領時代に正恩氏と初の米朝首脳会談を行うなど、北朝鮮とのパイプには自信を持っているが、その目的はアメリカに届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発をやめさせることで、短距離のミサイルやドローンについては問題視していない。

「北朝鮮としては日本を攻撃することで、アメリカが交渉のテーブルに着く可能性が高まると考えています。経済制裁解除や核保有、さらには金王朝の体制継続をアメリカに認めさせることが北朝鮮の最終的な狙いです。日本への攻撃はそのための手段として効果的というわけです」（同）

新首相が10月に誕生する日本への攻撃準備は、すでに整いつつあるといえそうだ。