蝶野正洋が“曖昧な防災情報”に喝!「地域別の災害予想と具体的な対策指針を伝えるべき」

蝶野正洋 (C)週刊実話Web
今年も9月1日の「防災の日」を迎えた。先月は南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報が発表されたり、大型台風が首都圏に接近して一部の交通機関がストップするなど、災害に対する警戒要請や警報が多く、この機会に改めて防災について見直した人も多かったと思う。

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今回の地震や台風は実害がそれほど大きくなかったが、テレビなどの報道について「煽りすぎ」といった意見もあった。これは地震の臨時情報が発表された期間が8月8〜15日とお盆の時期と重なったため、旅行のキャンセル、イベントの中止が続出し、経済活動に大きな影響を与えたためだろう。

でも、俺はあれぐらいでいいと思う。災害に対しては警戒しすぎるくらいで構わない。災害を甘くみて被害が大きくなると取り返しがつかないし、後でよっぽど問題になると思うんだよ。

あと、防災対策の中でも、特に地震の予知というのは難しい。日本地震学会も派閥によって見解が分かれていると聞くし、正確な予測なんて期待しないほうがいいんだよ。だからこそ、少しでも悪い兆候があったらすぐに発表して、各自が備えられるようにするべきだと思う。

一つ気になったのは、気象庁が災害の起きる可能性や、被害が及びそうな範囲などをざっくりと発表するだけで、地域別にどうしたらいいのかという情報がほとんど出てこなかったこと。

例えば、東京都なら小池都知事が出てきて「東京はこれくらいの災害が起きる可能性が高いから、このように備えてください」と具体的な指針を示すべき。それを受け、さらに区や町内会などの細分化した自治体で細かい指示をするような体制があればいいと思う。