岸田文雄総理が8月14日に自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明した。事実上の総理辞任表明だ。

なぜ岸田総理が辞任を決めたのか。メディアで報じられているのは岸田総理の独断専行で、自民党内の支持が失われ、総裁選で勝てる見込みが小さいこと。

また、仮に総裁選で勝てたとしても、いまの低支持率の下ではその後の総選挙で勝てないことを意識し、自ら退くことで、その後のキングメーカーとしての地位を確保したかったのだろうとする見方だ。

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ただ、それもあるかもしれないが、私は岸田総理が財務省に見限られたとみている。総理より強い支配力を持つ財務省は、もともと親密性の高い岸田派と麻生派を大切にしてきた。弱小派閥の岸田派から総理が生まれたのも、財務省のバックアップがあったからだ。

ところが、岸田総理は財務省の虎の尾を踏んでしまった。財務省が最も忌み嫌う言葉は減税だ。昨年、岸田総理は「増税メガネ」と呼ばれることを払拭しようと、「定額減税」を打ち出してしまった。実態は給付金であるにもかかわらず、減税という言葉を使ったがために財務省の逆鱗に触れたのだ。

ちょうど20年前、テレビ朝日『ニュースステーション』の司会者、久米宏氏が降板の意向を表明した。しかし、実態は解任だった。

ニュースステーションは消費税増税反対など、反財務省の番組作りをしていた。視聴率好調にもかかわらず、なぜか番組が終わる。

そして、翌年から朝日新聞社に2年ごとの執拗な税務調査が入る。朝日新聞は手のひらを返して、増税容認に大転換し、テレビ朝日もそれに追随した。久米宏氏の後任の古舘伊知郎氏は、財務省批判をトーンダウンさせ、古舘氏勇退後は財政再建優先を叫ぶ体制で固められた。