「これ以上ウクライナを支援するな」と警告 

23条からなる露朝新条約は、日本と韓国の両国にも明確なシグナルを送っている。

両国がウクライナ支援を今後も続けるならば、ロシアは何らかの報復を行うと強迫しているのだ。

「韓国の尹錫悦政権はウクライナに戦闘用武器の供与を検討しているといわれるが、プーチン氏は韓国政府に『これ以上ウクライナを支援するな』と警告を発したわけです」（北朝鮮ウオッチャー）

北朝鮮は、韓国を「第1敵対国」と指定する一方、日韓が接近しているとして、日本との距離も広げつつある。

中国も台湾危機を煽っており、ロシア、アメリカなどを巻き込んで東アジア全体に不穏な空気が漂っている。

「いま確実に変化が起きていることは間違いないし、北朝鮮に“レッドアラーム”が点灯し、それが何かしらの導火線になるリスクも高まっている。第2次朝鮮戦争の足音が高鳴っていると言えます」（同）

ロシアが見据えているのは、ロシア・中国・イラン・北朝鮮という“ユーラシアの枢軸”だ。

今後、北朝鮮はこれまで以上に「ロシア向け武器生産基地」と化し、ロシアもこれまで以上に、北朝鮮に先端軍事技術を提供していくものとみられる。

この露朝新条約に対して、中国がどのようなスタンスを示すか、現時点では不明だが、気になる情報がある。

「北朝鮮は昨年から朝鮮人民軍の飛行士を中国に派遣し、最新鋭ステルス戦闘機『殲―20』の操縦訓練を極秘裏に行っている。中国としては、ウクライナとの戦争長期化で北朝鮮との軍事協力を強めるロシアを意識し、北朝鮮への影響力を維持したい思惑でしょう」（中朝関係筋）