「三菱商事は、この事業モデルが成功すれば、GAFA（ガーファ＝グーグル、アマゾン、フェイスブック※現メタ、アップル）に比肩できる存在になれると。ローソンへのTOBはその第一歩、次のステップとして楽天へのTOBを織り込んでいた。三木谷氏がファミリーマートを傘下に収めた伊藤忠商事に支援を仰いでいることも影響している」（証券アナリスト）

楽天グループの株価は752円（5月6日現在）。これに発行済株式数を掛けた時価総額は、約1兆6000億円。つまり8000億円余りで51％の株式獲得が可能となり、三木谷会長ら現経営陣を締め出せる。

楽天グループがモバイル事業でピンチ

「仮に三菱商事（またはKDDI）が40％のプレミアムを付け、1050円で楽天グループにTOBを仕掛ければ、応募者が雪崩を打つ。現在の三木谷氏の持ち株比率は家族分を含めて約30％。拒否権を行使できる33.4％に満たないため、阻止できない。一方で、三木谷ファミリーも5000億円近い株式売却益が見込め、ハッピーリタイアが可能だ」（同・アナリスト）

楽天グループは2020年から参入したモバイル事業の影響で、今後数年で1兆円超の社債償還が待ち受ける。2024年が約2200億円、2025年には4700億円。絶体絶命とも思えるピンチだ。

そんな中、三木谷氏は今年1月、「ドル建て起債（3年）で18万ドル（約2800億円）の調達が決まり、社債償還の準備を整えた」と自力再建に自信を示した。

しかし、有利子負債が約1兆8000億円あるため、格付け機関の信用が低く、利率が12％。年に約300億円の利子を払って先延ばしにしたに過ぎず、何の解決にもなっていない。