大谷翔平に“新たな逆風”の可能性　米当局が「1000億円節税」を国策捜査か

ESPNの取材に水原氏は、サッカー、NBA、NFL、カレッジフットボールに賭けていたことを認めたうえで、「野球に賭けたことは一度もない」と述べた。

MLBの選手らは野球以外のスポーツに賭けることは認められているが、今回のような違法なブックメーカーにベットすることは禁じられている。

水原氏の違法賭博の捜査を担当するIRSは、米国財務省の外局で、日本の国税庁と同様、連邦税に関する執行及び徴収を担っており、脱税や犯罪収益、マネーロンダリングに目を光らせている。

税の執行や徴収は公平が基本だが、IRSは政治的に動いたことがある過去があり、国家の意を受けやすい体質があるようだ。

10年総額7億ドルの大型契約のウラで…

2013年には、当時のオバマ大統領周辺のIRS職員が、オバマ大統領が推進する政策に反対する共和党側の政治団体への税審査を厳格化していたというスキャンダルが発覚した。

大谷選手は昨年12月、ドジャースとの間で10年総額7億ドルの大型契約を締結し、ドジャースに移籍。連邦税は37％、カルフォルニア州税は13.3％といういずれも最高税率が課されることは間違いなかった。

しかし、大谷とドジャースとの契約内容は、97％にあたる6億8000万ドルを後払いで受け取るという異例なものだった。

チームの年俸総額が上限を超えるとペナルティーが課せられる、いわゆる「贅沢税」の回避や大谷自身の所得税の抑制効果を狙ったものだったとされる。