宅配便やスーパーなどの商品運搬に欠かせない配送システムが、来年から正常に機能しなくなる可能性が高まっている。それが「2024年問題」と呼ばれる〝物流危機〟だ。 シンクタンク関係者が解説する。 「最大の要因は働き方改革の一環で、来年4月から国がトラックドライバーの労働環境の規制強化に乗り出すこと。具体的にはドライバーの残業時間の上限を月80時間、年間960時間に規制。違反業者には車両使用停止などの厳しい処分が適用される。そのため、同制度の施行で物流が大混乱を招くとみられているのです」...