3月17日、川崎市議会は戸建てを含む新築建物に太陽光パネルの設置を原則義務付ける条例案を可決した。 太陽光パネルの戸建て住宅への設置義務化は、昨年12月の東京都の条例可決に次ぐ全国2例目。新条例では日当たりの悪い住宅や狭小住宅を除き、延べ床面積2000平方メートル以上の新増築建築物については建築主が、それ未満については施工業者が設置義務を課せられることになる。ところが、全国的にも早い条例の制定に、市民からは批判の声が上がっているのだ。 【関連】小池都知事、都内で“樹木伐採”1万本強...