2月21日、財務省が「国民負担率」を発表した。国民負担率というのは、国民所得に占める租税と社会保障負担の割合だ。国全体で、国民や企業が稼いだお金の何％が税金や社会保険料で持っていかれるのかを示しており、今年度（2022年度）の見込みは47.5％と、ほぼ5割が税金や社会保険料に取られることになっている。この報道を受けてネットの世界では、「五公五民」や「百姓一揆」という言葉がトレンド入りした。江戸中期に年貢米の割合が4割から5割に引き上げられたことで、日本中で一揆が頻発した歴史になぞらえたもの...