自民党は1月19日、防衛費倍増による増税回避策を議論するため、萩生田光一政調会長を委員長とする特命委員会の初会合を開いた。政府が打ち出した財源確保策は、議論が拙速だという党内の強い不満を受けて設置されたものだ。 【関連】財政負担を抑えるために捨てられる高齢者～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』 ほか もともと萩生田氏が所属する安倍派は、防衛費増額の財源を国債発行に依存すべきと主張しており、実際に委員会のなかでも、歳出の見直しや国有資産の売却、さらには国債の償還期間を60年から80年に...