岸田文雄総理がまた嘘をついた。これまで「防衛力の抜本的な強化のツケを次世代に残してはならない」として、国債の発行ではなく、増税への理解を求めてきたのだが、2023年度予算案では、これまで禁じられていた防衛費への建設国債発行を容認し、自衛隊の艦船や隊舎などの経費として4343億円の国債が発行されることになったのだ。安倍晋三元総理も防衛費の倍増を主張していたが、その財源は国債だった。岸田総理が防衛費の国債財源を認めるのであれば、増税は必要なかったはずだ。 【関連】日本を救えるのは“統一地方...