12月8日に政府・与党は、防衛費倍増の財源として増税を行う方針を決めた。岸田文雄総理は、最終的に年間4兆円が必要となる財源に関して、歳出削減と決算剰余金、防衛力強化資金で1兆円ずつ捻出し、不足する1兆円を増税で賄う方針を明らかにした。 【関連】大きく転換した公明党の平和理念～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』 ほか 増税は、法人税増税が7000億円、たばこ税が2000億円、復興特別所得税の流用が2000億円とされている。ただ、法人税増税には財界の反対が根強く、復興特別所得税の流用には...