自民、公明の両党は、12月2日に安保関連3文書の改定に向けた実務者協議会を開き、焦点だった「敵基地攻撃能力の保有」を認めることで正式合意した。公明党の山口那津男代表は会見で、「最近の安全保障環境の厳しい変化、状況に対応して、国民の不安を解消するために防衛のあり方を抜本的に見直す検討をしてきた結果だ」と述べた。 【関連】原発再稼働までの影響〜森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』 ほか しかし、敵のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力の保有は、憲法の規定から「専守防衛」に徹してきた自...