10月28日、政府は物価高や円安に対応するため、家庭や企業向けの電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ「総合経済対策」を決定した。 岸田文雄総理は「財政支出が39兆円、事業規模は72兆円で、GDP（国内総生産）を4.6％押し上げる。また、電気料金の引き下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて消費者物価を1.2％以上引き下げていく」と強調した。 【関連】役人に負担のない年金制度改正～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』 ほか 補正予算に盛り込まれる一般会計の財政負担は29兆円だ...