10月28日、政府は物価高や円安に対応するため、家庭や企業向けの電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ「総合経済対策」を決定した。 岸田文雄総理は「財政支出が39兆円、事業規模は72兆円で、GDP（国内総生産）を4.6％押…
利権ありきの「総合経済対策」～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』
週刊実話Web