10月12日、岸田文雄総理は総合経済対策の柱として、電力会社に支援金を給付し、電気料金を引き下げる方針を示した。 財政規模は明らかにしていないが、自民党の茂木敏充幹事長や萩生田光一政調会長は、「前年比で2〜3割上昇している電気料金を抑えるため、上がっている分の最低でも半分ぐらいはカバーできる対策が必要ではないか」との見解を述べている。 【関連】「令和恐慌」の訪れ～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』 ほか 現在の電力会社全体の売り上げはおおよそ15兆円程度だから、少なくとも1兆50...