“地方創生”漁港アピールの『イカキング』～ニッポンを支える「隙間ビジネス」舞台裏

コロナ禍で「地方創生」と名付けられた交付金が全国の自治体に渡った。予算は15兆円で、使い道は自由。2020年春、地方創生推進事務局の村上敬亮審議官は、会見でこんな発言をした。 「コロナ対策であればまったく制限はない」 【関連】『ジン』ソーダ缶が異例のヒット～ニッポンを支える「隙間ビジネス」舞台裏 ほか 「細かく審査しないで数千万や1億を使うことになるが、自治体を信じている」 気前の良さにあきれるが、実際、笑える案件が全国津々浦々に出回った。 観光客は訪れ沸いたが… 石川県...