岸田文雄総理が決断した安倍晋三元総理の「国葬」に、国民の過半数が反対していることで、政権が窮地に陥っている。岸田総理は国会の閉会中審査で、「国民一人一人に弔意の表明を強制するものではなく、喪に服することも求めない」と述べている。しかし、そうなると内閣・自民党合同葬と今回の国葬の間にどんな差があるのか、分からなくなってくる。 【関連】米株投資の今後の見通し～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』 ほか 合同葬でも海外要人の来日は可能であり、これまでも米国大統領を含む多くの要人が来日している...