児童手当法の一部改正に伴い、10月支給分から児童手当に所得制限が設けられる。 専業主婦の妻と子供が2人いる世帯の場合、主たる生計の担い手の所得制限は、およそ年収1200万円となり、それ以上の年収がある場合は、児童手当が一切給付されなくなる。その結果、約61万人の子供が児童手当の対象から外れるという。日本の少子化は深刻だ。厚生労働省の発表によると、1人の女性が産む子供の数の指標となる「合計特殊出生率」は、昨年1.30となり6年連続で前の年を下回った。 【関連】下がり続ける株価～森永卓...