政府は3月21日をもって、今年1月から実施されていたまん延防止等重点措置を終了させた。高水準の新規感染者数が続き、病床もひっ迫するなかで、なかば強引に解除に向かった形だ。 感染状況が厳しい東京、大阪、愛知の知事たちは、リバウンドを懸念して解除要請に二の足を踏んでいたが、政府は「新規感染者数が減少傾向にあり、病床使用率や重症病床使用率がおおむね50％を下回ること」としていた従来の解除基準を「両使用率が50％を超えていても、新規感染者数が減少傾向で医療負荷が低下する見込みであれば解除できる...