3月22日にまん延防止等重点措置が全面解除された。 営業時間短縮要請に応じた飲食店の協力金申請の受け付けは始まっているが、この2年間、コロナ禍で売り上げが大幅に減少した外食産業が、時短協力金を営業外収益や特別利益として計上し、〝時短太り〟の実態が浮き彫りになった。 【関連】長引くコロナ禍…大手居酒屋チェーン消滅危機～企業経済深層レポートほか リサーチ会社などの調査によると、牛丼店の『すき家』などを運営する業界最大手『ゼンショーホールディングス』は2022年3月期連結決算の売上高...