ロシアのウクライナ侵攻に非難が集まる中、西側諸国が経済制裁を強化したことで、日本企業のロシア関連事業にも影響が広がっている。経済産業省の関係者が解説する。 「日本の総合商社は、欧米の大手資本がロシア権益から相次ぎ撤退を表明したことで窮地に立たされています。中でも極東サハリンでの原油・液化天然ガス（LNG）開発事業『サハリン2』に、今後、日本企業が継続して関わっていけるかどうかは大きな問題です」 【関連】第3次サウナブームで“サウナの聖地”が大盛況～企業経済深層レポートほか サハ...