昨年10月、岸田文雄首相は「新しい資本主義」を掲げ、「3％を超える賃上げを期待する」と表明。 今年4月から、従業員の給料を上げた企業の税金を控除する「賃上げ促進税制」がスタートする。企業にとって税優遇は魅力的だが、一度給料を引き上げれば簡単に引き下げられなくなり、収益を圧迫させるリスクがある。 【関連】岸田政権“視界”不良…安倍元首相に「政権支えて」苦渋の懇願！ほか 安倍政権時代においても、賃上げ促進税制が導入されたが、適用率は1割にも届かず効果がなかった。 円安で利益を生...