12月13日の国会で岸田文雄総理は、「18歳以下への10万円一括現金給付を選択肢として認める」との見解を示した。 【関連】オミクロン株の日本経済への影響～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』 ほか 野党が批判してきた5万円のクーポン給付を事実上、ほぼあきらめる決断だ。国民のニーズが圧倒的に現金であり、クーポンの事務費に967億円もの費用が必要なことから、クーポン給付はあまりに筋の悪い政策だった。 だが、直前まで政府はクーポンにこだわってきた。現金給付を可能にする条件として、「来年春...