岸田内閣の経済対策の骨格が見えてきた。最大の焦点だった国民への現金給付は、公明党案に沿う形で、所得制限は設けるが18歳以下に10万円を支給する方針という。 【関連】なぜ野党共闘は不発だったのか～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』 ほか しかし、これは明らかにおかしな政策だ。 もともと今回の現金給付は、コロナウイルスのまん延で困った人たちを救うためのものだった。コロナ禍で厳しい状況に追い込まれたのは、国民全員なのだから、私は全国民に一律給付が正しいと思う。だが、百歩譲って生活困窮者...