日本の実質賃金は、もう30年も上がっていない。そのため、かつてはG7トップに君臨していた日本の賃金は、いまや韓国にも抜かれてしまった。 【関連】新型コロナのデルタ株はなぜ収束したのか～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』 ほか そして、賃金の低迷は大きな所得格差をもたらしている。そうした現状認識は、与野党とも共通のようで、いまや賃上げと格差縮小が、経済政策上の大きな課題となっている。問題は、どうやってそれを実現するのかだ。 第一の政策は、最低賃金の引き上げだ。賃金は労使交渉で決まる...