菅首相が“不意打ち”!? 1月解散を裏付ける「年末年始17日間休暇」撤回

1月冒頭解散説がにわかに現実味を帯びてきた。西村康稔経済再生担当大臣がコロナ封印のため、年末年始の17日間長期休暇を提言したところ、自民党の二階俊博幹事長が「聞いてない！」と大激怒。永田町では「怒りの根源は菅首相－二階幹事長ラインで、極秘に進められていた1月冒頭解散のシナリオが崩れたから」ともっぱらだ。 一連の経緯を全国紙政治部記者が解説する。 「事の発端は、10月23日に開かれた政府の新型コロナの感染症対策分科会です。そこで感染症対策のため、年末年始休暇を通常の12月29日から1月4...