国民負担率上昇は高齢者の責任なのか？ 選挙へ行かない若年層は「実質的に増税を容認している」

[AIで生成したイメージ]「給料の5割が税金と社会保険料に消える」と言われて久しいが、今年の春先に財務省が2025年度の国民負担率（税と社会保障負担率の割合の合計）の見通しを46.2％と発表した。 数年前に騒がれたように、福祉や給付のなかった江戸時代は収穫の5割の年貢を納めていたが、現代もこの比率と変わらない状況が続いている。 1970年が24.3％だったことを考えれば、現在の国民は実に2倍の重税を課せられているとも言える。今年1月に亡くなった経済アナリストの森永卓郎氏は、国民負担...