実は民間企業では6割以上も導入！ 官より民で「選択的夫婦別姓」が受け入れられる実務的メリット

今国会で注目されている議論の一つが、「選択的夫婦別姓制度」の導入問題だ。 希望すれば、結婚後も夫婦それぞれが出生時の名字を維持することができる「選択的夫婦別姓」は、昨年の自民党総裁選などでも議論の中心となり、すでに多くの国民にとって注目の話題だが、法律制定を待たずとも各企業においては、実状に沿って臨機応変に対応しているようだ。 【関連】「政治とカネ」問題再燃で“死に体”！ 石破政権に秋の衆院解散総選挙が急浮上 ほか 去る3月14日に帝国データバン...