昨今、普及が著しい「電子マネー」。デジタルに疎いといわれている高齢者層においても、マイナポイントや地域振興券のデジタル化などによって、生活に浸透してきているようだ。 そんな状況を背景に、政府は給与の一部を電子マネーで受け取れる「賃金のデジタル払い」を2023年4月に解禁し、24年8月に取り扱い事業者として初めてキャッシュレス決済サービス大手「PayPay」の運営会社が厚生労働省から指定を受けた。 【関連】学校給食にも支障！...