政府は75歳以上の後期高齢者の医療費について、窓口負担が3割となる対象者の範囲を拡大する方針を固めたようだ。 高齢者医療を支える現役世代の保険料負担が膨らみ、制度の存続が危ぶまれるためだが、お年寄りにとっては悲報というしかなく、高齢者からはため息が漏れている。 【関連】いまや就業者4万人！ 外国人ヘルパーらが指摘する「ここが変だよ、日本の介護！」 ほか 75歳以上の窓口負担は原則1割で、一定以上の所得の人は2割、単身で年収約383万円以上の現役並...