コロナ禍を背景に、失業率の上昇や収入の減少など景気が下振れする中、いわゆる「事故物件」の増加が不動産業者や賃貸オーナーを悩ませているという。 事故物件とは、自殺や殺人、孤独死など、建物内で人が亡くなった物件とされているが、法律上で明確な定義はなく、不動産会社によって事故物件に該当するかどうかが判断されている。 「年間1万5000戸以上の物件で、自殺や殺人事件が発生していますが、そのすべてが事故物件として表面化しているわけではありません。隠蔽の事実も確かにあります」（不動産業者） 近年...