岸田総理が、年内解散を断念したと新聞各紙が報じた。内閣支持率の低下を逆転させるための切り札として打ち出した所得税・住民税減税が国民の不興を買い、とても解散を打てる環境ではなくなってしまったことが原因だ。 【関連】5年延長される国保納付期間の影響とは～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』 ほか 自民党の若手議員102人が所属する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が提案した「消費税5％への引き下げ、食品の消費税ゼロ」という政策に乗っかっておけば、今回の経済対策と同程度の予算規模で、国民...