中国経済が抱える「時限爆弾」が爆発寸前だ。不動産バブルの崩壊を受けて、地方政府が抱える「隠れ債務」は約1900兆円にまで膨らみ、大手不動産企業の連鎖破綻から金融危機に発展する可能性が一段と強まっている。経済の低迷を受けて、若者の失業率は事実上5割近いとの指摘もあり、くすぶる不満の矛先が習近平政権に向かうのは避けられない。 中国各地には、建設途中で放置された高層マンションが立ち並び、一帯は「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれている。中国ではマンション購入の際、開発前にローンを組んでいる例が...