先日、帝国データバンクが上場企業の「平均年間給与」動向調査（2022年度決算期）を発表した。それによると平均給与は638万円で、過去20年間で最高額。また「労働力の定着・確保」を目的に、4社に1社が昨年より30万円以上もアップしたというのである。 まさにインフレを象徴するような景気のいいニュースだが、実はその一方では庶民イジメとも取れる騒動も勃発しているという。 【関連】自民vs公明の対立再び!? 9月の内閣改造をめぐり三つ巴の“幹事長ポスト” ほか 「それが6月末に政府税調が...