岸田総理が打ち出した異次元少子化対策の最大の目玉は、児童手当の拡充だ。これまで中学生までだった児童手当を高校生まで期間延長し、第3子以降は手当の額を倍増させて月額3万円に改めた。そして、児童手当の所得制限を撤廃するのが、対策の基本構造だ。 【関連】アファーマティブ・アクションの真実～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』 ほか こうした対策で子育て世帯の家計がどれだけ潤うのか、第一生命経済研究所が推計を発表した。実質増収は、子供が1人の場合、年収300万円世帯（夫婦で年収の多い方が300...